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Eric Martinot エリック マーティノー (米国）
環境エネルギー政策研究所（ISEP）研究部長
環境エネルギー政策所（ISEP）の研究部長として東京に駐在している。2005年から2008年の間、北京の清華大学で非常勤講師として勤務し、現在でも清華BPクリーンエネルギー研究教育センターと交流を持つ。また、ニュージーランドのヴィクトリア大学ウェリントンでも教授をしている。21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク（REN21）が2005年以来刊行している世界自然エネルギー白書の主執筆者でもある。それ以前には、ワシントンD.C.の世界銀行でシニア・環境エネルギー・スペシャリストを、また、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）で主執筆を務めた。今までに再生可能エネルギーやエネルギー効率に関する65冊の書物を出版している。エネルギーと資源の分野における学位をカリフォルニア大学バークレー校で、また、電子工学の分野における学位をマサチューセッツ工科大学で取得している。
Li Bin リー ビン 李彬 （中国）
北京 省エネルギー・環境保全センター
リー・ビンは学生時代にマネジメント・サイエンスとエンジニアリングを専攻し、特に中国の総合的政策評価エネルギーモデル（IPAC energy model）の研究に重点をおいていた。中国礦業大学にて修士号を取得している。
Sören Hermansen ゾーレン ハーマンセン （デンマーク）
サムソ・エネルギーアカデミー代表
自然エネルギーアイランドフォーラムのマネージャーを務める。エネルギー開発フォーラムと協力し、太平洋ニウエ島の風力発電のトレーニングと設置に関する研究を行った。また、今までに数々の地域団体を組織化した。デンマークや中国、タイ、日本、ポーランドの大学における会議で登壇をし、EUでの会議や国連のプロジェクト、また、スペインやギリシャ、日本、アメリカ、イギリス、スウェーデン、アイルランドの地域セミナーでプレゼンテーションを行う。主な専門分野は、地方の島の開発、持続可能エネルギー生産、組織・オーナーシップモデルである。デンマーク再生可能エネルギー機関（OVE）の理事も勤めている。2006年には、サムソーエネルギーアカデミー（www.energiakademiet.dk）のディレクターに就任する。その他に、クレイドル・トゥー・クレイドル・エネルギーアイランドやバイオガスへの障壁、風力研究、等数多くのEUプロジェクトのワークショップリーダーを務め、地域と連携を取り、事業を手がけた。The New YorkerやObserver等の雑誌や新聞の記事になったり、また、タイム紙の“環境のヒーロー2008”に選ばれた。
Erik Freudenthal エリック フロイデンタル （スウェーデン）
ストックホルム市 ハンマルビー・ショースタッド広報部長
ストックホルム市のハンマルビー・ショースタッド地区の環境情報センター グラスヒューセットの広報部長。同地区にはストックホルム内でも建物、技術の導入、交通面で建設当初から厳しい条件が課せられている。この目標を達成する為には、総合的な計画、革新的な解決策、新たな技術が必要となる。前職では、公共機関やスウェーデンのシーメンスやアメリカンエクスプレス等の民間企業で勤務した経験を有し、小規模の会社における全てのコンピューターの担当や、コンピューター教育の会社ではプロジェクトリーダーを務めた。ストックホルム水道局の人事部で勤務した経験も持つ。
Henriette Söderberg ヘンリエット セーデルベリ （スウェーデン）
ヨーテボリ市アーバン・ディベロップメント・オフィサー
2005年より、スウェーデン・ヨーテボリ市の理事会のプロジェクトマネジャーとして勤務する。また、シャルマーズ工科大学で持続可能な都市開発の准教授もしている。専門分野は、持続可能な都市開発、気候変動、都市水、エネルギーと廃棄物である。現在、気候への影響を軽減する事に配慮した、地域環境品質目標の発達の為のプロジェクトマネジャーを勤めている。その他に、ヨーテボリ市において、戦略的環境研究機構（MISTRA）が出資するアーバン・フューチャーズの為の国際センター設立の進行に当たり代表を務めている。
Julia Ahlrot ユリア アールロー （スウェーデン）
ベクショー市プロジェクト・マネージャー
水生・環境エンジニアリングの分野で修士号を取得し、スウェーデンのベクショー市で勤務する。インフラストラクチャーや廃棄物、エネルギープロジェクト等のプロジェクトマネージャーを務める。現在は、エネルギー・経費効率の良いエコビルディングの推進や自然エネルギー源の生産促進を目的とする、6年間の国際プロジェクトのコーディネーターを務めている。
Karen Ravenhill カレン ラベンヒル （英国）
オックスフォード市議会 炭素管理理事会
オックスフォード市議会で10年以上の勤務経験を有する。公営住宅に関する分野を最も得意とし、2008年以降は市の炭素マネジメント委員会の戦略的な方向付けや調整における中心的人物となっている。最近では、模範的な地域の行政機関としてカーボン・トラストに評価された。市議会は全体的な二酸化炭素排出量削減の為、意欲的な目標を設定し、また、市民や地域、団体との提携の下、都市規模の炭素排出量削減推奨における主要な役割を担っている。
Jan Beermann ヤン ベアマン （ドイツ）
自由大学 公共・公私環境マネージメント大学院生
ドイツ・ベルリン自由大学の公共及び民間の環境マネージメント修士プログラムに参加している。また、「地域の自然エネルギー供給のリーダーとしての欧州地域」をテーマに修士論文をまとめた。最近では、2009年10月から2010年3月の間、名古屋大学国際環境人材育成プログラム（NUGLEP）に参加するための奨学金を授与された。
Lily Riahi リリー リアーヒ
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）大使
2008年4月に行われた第一回目の全体会議以来、IRENAの全会議に調査員として参加し、また、去年はドイツ連邦議会（the Deutscher Bundestag）におけるIRENAに関する修士論文の研究の為、ドイツ・ベルリンに駐在していた。その他に、イクレイ－持続可能性をめざす自治体協議会ではプロジェクト・アシスタントとして、ドイツのヘルマン・シェーア首相のオフィスでは研究者として、また、カナダ再生可能エネルギー同盟（CanREA）では政策アナリストとしての勤務経験を有する。2009年に発表された世界自然エネルギー白書における地域自然エネルギー政策に寄稿、ハフィングトン・ポストや自然エネルギー・世界エネルギー・マガジンで記事を執筆、アメリカやカナダにおける固定価格買い取り制度の推進を図る再生可能エネルギー同盟（ARE）の運営委員を務めている。
Virginia Sonntag-O'Brien ヴァージニア ゾンターク・オブライエン
21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク（REN21）事務局長
21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク（REN21）の事務局長を務めている。また、クリーンエネルギー技術への投資やそのマネジメントに必要なツールや支援、国際ネットワークを投資家へ提供する基盤である、国連環境計画サステイナブル・エネルギー・ファイナンス・イニシアチブの調整も共同的に手掛けている。以前は、スイス・バーゼルにあるエネルギー効率や自然エネルギーの導入に焦点を当てた国連環境計画共同制作施設（BASE）のダイレクターを務めていた。イクレイによって運営されていたヨーロッパ気候変動防止都市キャンペーン計画のリーダーとして、国際エネルギー・気候の分野での活動を開始した。
Preben Maegaard プレベン メゴール （デンマーク）
世界再生可能エネルギー協議会（WCRE）議長
1935年生まれ。再生可能エネルギーの分野におけるデンマーク人の先駆者、筆者及びエキスパートである。1974年に起きた第一次オイルショック以来、化石燃料から自然エネルギーへの転換を地域や国内、また国際的に組織や政治、技術レベルで呼びかけている。1979年から1984年の間、デンマーク再生エネルギー協会（OVE: www.orgve.dk）で議長を務め、1991年からはヨーロッパ再生エネルギー協会（EUROSOLAR: www.eurosolar.org）のヴァイス・プレジデントとして活躍し、また2006年には同協会においてシニア・ヴァイス・プレジデントに任命された。2001年の世界風力エネルギー協会（WWEA: www.wwindea.org）発足時から2005年まで初代会長を務めた。また、2001年、再生可能エネルギー世界協議会（WCRE: www.wcre.org）において議長に就任した。2006年、カナダ・キングストンに世界風力エネルギー機関（WWEI: www.wwei.nu）を創設し、初代総長に任命された。1984年以来、再生可能エネルギーのための北欧フォークセンター（www.folkecenter.net）のディレクターを務めている。デンマーク政府委員会や協議会などでの職務経験を有する。国内外のセミナーやワークショップ、会議において主催や企画し、計画、スピーカー及び参加者として活躍し、また、世界風力エネルギー協議会においては議長として勤めている。その他にも、デンマーク語や英語、ドイツ語、日本語で書かれている多数の自然エネルギーと持続可能な発展に関する報告書、書物、論文、定期刊行物の著者・共著者として執筆を手掛ける。今までに数々の賞を受賞し、その代表として2008年6月に表彰された世界風力エネルギー賞が挙げられる。
Chris Zijdeveld クリス ジーデヴェルド （オランダ）
国際ソーラー都市イニシアチブ 理事
現在国際ソーラー都市イニシアチブの代表を務めている。1974年から1994年の間オランダ・スヒーダム市の役員として勤務し、建物、交通、環境、エネルギーの分野を担当した。オランダでの持続可能な都市への取り組みやエネルギーに配慮した建物の開拓に貢献し、その間に、太陽熱エネルギーが使用可能な住宅が6000件以上建設された。1994年には自身でコンサルタント会社を設立し、数多くの興味深いプロジェクトに参加。オランダエネルギー研究機関（ECN – Petten）では建築環境における自然エネルギーのための事業部を設立した。また、“太陽都市（Stad van de zon）”計画のために党間の仲介役を務めた。以前から、数々の団体で会長を務め、空気対空気ヒーター換気装置や低温ヒーター、太陽熱利用可能な建物、ヒートポンプ等のエネルギーに配慮した製品のプロモーションに力を注いでいる。国際環境NGO団体Friends of the Earthの代表として勤めた経験を有する。今日も、オランダ労働党（Dutch PvdA）のエネルギー環境経済作業部会（LME）の代表として活発な政治活動を続けている。
Joseph M. Wladkowski ジョセフ ヴラッドカウスキー
イクレイー持続可能性を目指す自治体協議会 プロジェクト補佐
2009年2月、イクレイ－持続可能性をめざす自治体協議会での勤務を開始し、先導的且つ模範的地域ネットワーク、近日発信を控えたウェブポータル、また、一連のフライブルク協議会を含む地域レベルでの持続可能性に関するプロジェクトに焦点を当てた分野で活動している。ドイツ・フライブルク大学で環境ガバナンスの分野において修士を取得した。イクレイでの勤務開始以前には、ロンドン・サステイナビリティ・エクスチェンジ（LXE）での勤務経験を有する。また、現在、イクレイでの勤務以外に、フライブルク大学IES留学プログラムにてヨーロッパ・サステイナビリティ政策に関する講義も行っている。
Kristina Dely クリスティーナ デリー
EU市長誓約事務局
2009年1月にEU市長誓約の事務局が設立されて以来、代表を務める。事務局は5つのヨーロッパ内の地方自治体によるネットワークから成り、市長誓約（www.eumayors.eu）の調整を行う。市長誓約はEU委員会によって立ち上げられ、850以上の地方自治体が2020年までに二酸化炭素排出量を20%以上削減する事を約束している。前職では、30カ国1000の地方自治体によって構成されるヨーロッパの協会、エネルギーシティーのヨーロッパ担当を務めていた。経済と環境マネジメントの修士号をブダペスト経済大学とEMLYONビジネススクールにて取得している。
飯田哲也 Tetusya Iida
環境エネルギー政策研究所（ISEP)所長
1959年生、山口県生まれ。京都大学原子核工学専攻修了。東京大学先端科学技術研究センター博士課程単位取得満期退学。大手鉄鋼メーカ、電力関連研究機関で原子力Ｒ＆Ｄに従事した後に退職。現在、非営利の研究機関の代表を務めつつ、複数の環境ＮＧＯを主宰し、科学者（ルンド大学環境エネルギーシステム研究所）でもあるというトリプルコースを歩んでいる。自然エネルギー政策では日本の第一人者として国際的にも豊富なネットワークを持ち、具体的な政策提言と積極的な活動や発言により、日本のエネルギー政策に大きな影響力を与えている。
大野輝之 Teruyuki Ohno
東京都環境局 理事（地球環境担当）
1979年東京都に入る。下水道局、港湾局、都市計画局、政策報道室等を経て、1998年より環境行政に携わる。「ディーゼル車ＮＯ作戦」の企画立案・実施を担当した後、気候変動対策を所管。2009年7月より現職。
現在、２００８年６月東京都環境確保条例の改正で導入されたわが国初のキャップ＆トレード制度などの気候変動対策諸制度の施行準備、太陽エネルギー利用拡大施策などに取り組んでいる。
宮沢 浩司 Kouji Miyazawa
東京都環境局 都市地球環境部 排出量取引担当課長
平成４年４月 東京都入庁
平成１４年４月 環境局総務部企画課課長補佐（企画主査）
平成１５年４月 環境局都市地球環境部計画調整課課長補佐
平成１６年４月 内閣官房都市再生本部事務局参事官補佐
平成１７年４月 東京観光財団観光事業部次長
平成１８年７月 東京オリンピック招致本部企画部副参事
平成１９年４月 生活文化スポーツ局スポーツ振興部副参事
平成２０年４月 知事本局総務部副参事
平成２１年４月 環境局都市地球環境部排出量取引担当課長
現在に至る
池貝 隆宏 Takahiro Ikegai
神奈川県環境計画課技幹
1963年生まれ
1988年神奈川県入庁
2009年4月から現職
安藤 宏 Hiroshi Ando
埼玉県環境部温暖化対策課 副課長
昭和６１年 埼玉県入庁
平成２０年 温暖化対策課主幹
柴田泰平 Taihei Shibata
1992年 北九州市役所入庁
1992年～1996年 建築都市局
1997年～ 環境局 エコタウン事業、ＰＣＢ廃棄物処理事業、地球温暖化対策に従事し、現在に至る。
杦本育生 Ikuo Sugimoto
NPO法人環境市民代表理事
1953年大阪生まれ。京都在住。京都大学農学部農芸化学科卒業
日本初の環境を大切する買い物ガイドの企画発行など日本のグリーンコンシューマーガイド活動を長年にわたってリード。また持続可能な社会を実現するために「日本の環境首都コンテスト」を日本各地の13のＮＰＯと連携して10,年にわたり実施中。日本の先進的な活動をすすめる市区町村とパートナーシップを組んで、持続可能な社会の実現するためのプロジェクトを進行中。
気候変動枠組み条約第3回締約国会議 (京都)では、ホストNPOの気候フォーラム事務局次長として主にキャンペーン活動を担当、全国各地での講演、学習教材･パンフ等の作成などにかかわる。
著書に『グリーンコンシューマー 世界をエコにする買い物のススメ』昭和堂、企画編著『環境首都コンテスト 日本を地域から変える7つの提案』学芸出版、共著『世界の環境都市を行く』岩波ジュニア新書 など
また、山口県立大学非常勤講師 グリーン購入ネットワーク代表理事、NPO法人KES環境機構理事 NPO法人「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議理事 社会福祉法人大阪ボランティア協会評議員などを務める。
田中 信一郎 Shinichiro Tanaka
横浜市 地球温暖化対策事業本部 政策調査役
横浜市地球温暖化対策事業本部政策調査役。博士（政治学）。
1973年生。
明治大学大学院政治経済学研究科博士後期課程修了。
参議院議員政策担当秘書、明治大学政治経済学部専任助手、桜美林大学非常勤講師等を経て現職。
専門は政治制度論及び環境政策論。
横浜市では、環境モデル都市及び地球温暖化対策に関する条例改正・新条例策定の企画を担当した後、現在は低炭素都市推進国際会議2009の開催準備を担当している。
倉阪秀史 Hidefumi Kurasaka
千葉大学法経学部教授
1987年東京大学経済学部卒業、同年環境庁入庁。1998年千葉大学法経学部助教授、2008年同教授。環境経済論、環境政策論専攻。主著に、『環境政策論第二版』信山社、『環境と経済を再考する』ナカニシヤ出版、『エコロジカルな経済学』ちくま新書、『環境を守るほど経済は発展する』朝日選書。2005年よりISEPと共同で永続地帯研究を行う。http://sustainable-zone.org
藤野純一 Junichi Fujino
独立行政法人国立環境研究所 地球環境研究センター 温暖化対策評価研究室 主任研究員
1972年生まれ。東京大学大学院 工学系研究科 博士課程（電気工学専攻）修了 北陸先端科学技術大学院大学 客員准教授、東京理科大学非常勤講師を併任。 専門分野はエネルギー環境経済分析。2004年〜2009年には、脱温暖化2050研究プロジェクトの幹事を担当。2050年までに日本のCO2排出量を1990年比70％削減するシナリオの取りまとめを行い、低炭素社会づくり行動計画の政策立案に貢献した。また、日英共同研究プロジェクト「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化2050プロジェクト」で研究成果のとりまとめに尽力。これらの結果が国際低炭素社会研究ネットワーク構築につながる。現在アジア低炭素社会シナリオ研究プロジェクトの幹事を担当し、アジア主要国の低炭素社会シナリオ構築を目指す。
大林ミカ Mika Ohbayashi
オフィスエコロジスト ダイレクター
大分県中津市生まれ。自然エネルギーに関する研究調査や政策提言を通して、地球温暖化防止に取り組む。1992年から99年まで原子力資料情報室、エネルギーやアジアの原子力問題を担当。2000年に環境エネルギー政策研究所の設立に参加、2008年8月まで副所長を務める。在職中は、地域のエネルギー政策への政策提言、国際交渉でのロビーなどを中心に活動、洞爺湖サミットに向けて「2008年G8サミットNGOフォーラム」環境ユニットリーダーとして、首相との対話、Civil G8国際会議の実現などに尽力。2008年より一年間、駐日英国大使館にて気候変動プロジェクト政策アドバイザー。共著に「自然エネルギー市場」（築地書館、2005年）、「2050年自然エネルギー100%」（時潮社、2005年）、「環境と開発のためのグローバル秩序」（東信堂、2008年）、など。
