佐賀県

二酸化炭素排出削減目標

制定年	目標値	目標年	基準年	条例計画
2003年	−7％（温室効果ガス）	2010年	1990年	佐賀県地球温暖化防止地域計画

自然エネルギー導入目標

制定年	目標値	目標年	基準年	条例計画
2005年	10%（長期：最終エネルギー消費量に対する新エネルギー供給割合）、住宅用太陽光10,000件、コージェネレーション＋燃料電池システム20,000kW、クリーンエネルギー自動車3,000台、草木系バイオマスガス化発電施設実証・実用化施設設置3件	2020年（長期）	2004年（長期）	佐賀県新エネルギー導入戦略的行動計画　等

地球温暖化対策・自然エネルギー普及政策

項目	有無	内容
自然エネルギー設備設置者への支援・助成	○	太陽光
計画書制度	−	※検討した上で制度創設を考えていない
排出量取引制度	−	※検討した上で制度創設を考えていない
建築物についての政策	−	−
グリーン電力・熱証書	○	グリーン電力証書

・政策推進主体：

地球温暖化対策課（13人）（省庁横断的な組織として佐賀県地球温暖化防止対策推進本部

）

・他自治体との連携：
・

県内全市町：全市町エコリンピックさが2009では、制度設計を全市町とともに検討、各市町の温暖化対策の取り組み状況や工夫点について整理・情報共有
・九州ゴミ減量化推進協議会：九州7県が一体となってマイバック持参運動に係る統一キャンペーン（標語募集、ポスター作成、広報等）を実施
・九州地方知事会政策連合検討会：温暖化対策に関する統一キャンペーン
・低炭素社会・九州モデル検討委員会：九州各県、経済界、学識経験者とが共同して環境産業の振興を図るとともに、環境トップランナーとしての地位を確立し、豊かな低炭素社会の実現と経済成長の両立を図る

・その他の取り組み：

・校庭の芝生化モデル事業・全市町エコリンピックさが2009・電気自動車普及事業・環境サポーター派遣制度・地球温暖化防止セミナー・エコチャレンジ運動・マイバッグキャンペーン・夏のエコスタイルなど

具体的な政策および制度


グリーン電力証書を活用した住宅用太陽光発電設置者への助成制度（太陽光発電トップランナー推進事業）対象者：H18年度、H19年度に住宅用太陽光発電を設置された県民、助成額73,600円（上限）