埼玉県は、3月31日、温暖化対策の強化に向け、「ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション２０５０」（埼玉県地球温暖化対策実行計画）を策定し、2050年の埼玉県のあるべき姿を描き、その達成に向けた中期目標とその実現のための施策を発表した。また、新たに埼玉県地球温暖化対策推進条例を制定し、具体的な温室効果ガス削減のための制度を盛り込んだ。

実行計画の計画期間は、平成21年度から平成32年度までで、2020年における中期目標として温室効果ガスの25%削減(2005年比)を定めた。先進的な取組として、目標設定型排出量取引制度の創設を目指し、太陽光発電の普及拡大に向けた対策の充実などを盛り込んでいる。条例では、温室効果ガスの大量排出事業者に対して、地球温暖化対策計画書の作成等を義務付け、県がその内容を公表する制度や、一定規模以上の建築物の新築・増築に際し、建築物環境配慮計画書の作成等を義務付け、評価結果を公表をする制度等を導入する。