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環境エネルギー政策ニュース

2009年04月17日

東京都がICAP(国際炭素行動パートナーシップ)へ参加

排出量取引制度

4月10日(金)の石原知事定例記者会見にて、東京都のICAP(国際炭素行動パートナーシップ)への参加がICAP運営委員会に承認されたとの報告がなされた。ICAPは温室効果ガスの国際的な取引市場創設を目指す委員会。2007年に発足し、現在は英国など13カ国と北米の13州、欧州委員会が参加している。東京都はICAPに正式参加する初めての都市となる。2010年度から都内の大規模事務所に、CO2排出量の削減を義務付けることを決めており、参加条件をクリアしたとみられた。オフィスなどの業務部門も対象とする、この総量削減義務と、排出量取引制度は世界でも初めて。今年秋に実務家レベルの「都市型キャップ&トレード東京ワークショップ(仮称)」を開催予定。記者会見では、東京の経験とノウハウを先進国の大都市に提供し、政策的なサポートを行うとの知事のコメントがあった。

 
 
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