４月10日（金）の石原知事定例記者会見にて、東京都のICAP（国際炭素行動パートナーシップ）への参加がICAP運営委員会に承認されたとの報告がなされた。ＩＣＡＰは温室効果ガスの国際的な取引市場創設を目指す委員会。２００７年に発足し、現在は英国など１３カ国と北米の１３州、欧州委員会が参加している。東京都はICAPに正式参加する初めての都市となる。２０１０年度から都内の大規模事務所に、ＣＯ２排出量の削減を義務付けることを決めており、参加条件をクリアしたとみられた。オフィスなどの業務部門も対象とする、この総量削減義務と、排出量取引制度は世界でも初めて。今年秋に実務家レベルの「都市型キャップ＆トレード東京ワークショップ（仮称）」を開催予定。記者会見では、東京の経験とノウハウを先進国の大都市に提供し、政策的なサポートを行うとの知事のコメントがあった。