東京都は、これまでの東京都における実績を踏まえて本格的な排出量取引制度(キャップ＆トレード)の全国導入について国などに対して提言した。排出量取引制度の導入を目指す現政権の新たな方針を評価し、真に実効性のある制度の実現に積極的に協力していくための提言となっている。提言として、総量排出の削減を明確に義務づけ、国際的にも通用する制度とすることや、多くの地方自治体の先駆的な取組みや、都の制度の対象事業所として先駆的に取り組む1400事業者等の削減努力を確実に活かすこと等が含まれている。