地球温暖化対策として大規模事業所対策に積極的に取り組んでいる5都府県（埼玉県・神奈川県・京都府・大阪府・東京都）が共同で呼びかけ、全国47都道府県・19政令指定都市の参加の下、地球温暖化対策全国自治体会議が2月1日に開催されました。現在、キャップ＆トレード制度を導入した東京都、埼玉県をはじめ30を超える自治体では、大規模事業所に排出量や削減計画の提出を義務付ける計画書制度が既に運用されており、地球温暖化対策において地方自治体の果たす役割は極めて重要になっています。