ニュース｜自治体グリーン政策の窓

第19回環境自治体会議を愛媛県新居浜市で開催

2011-04-25T05:01:39Z

第19回環境自治体会議が愛媛県新居浜市で開催される。今年の新居浜会議は「環境と産業の調和をめざして～こどもたちの未来のために～」というテーマのもと、５月２５日（水）～５月２７日（金）に新居浜市市民文化センター大ホールなどの会場で。環境自治体会議は自治体や団体間のネットワークづくりを推進して情報を共有することにより、環境政策を推進することを目的に平成５年に設立された。毎年、全国各地の市町村で、自治体の首長、職員、議会議員、環境団体や学識経験者、企業の環境担当者など、幅広い分野から約1,000人の参加者を集め会議が開催されている。

日本の環境首都に水俣市を選出、第10回全国環境首都コンテスト

2011-04-18T04:58:58Z

特定非営利活動法人環境市民は第10回全国環境首都コンテストの結果を発表し、日本環境首都の称号に水俣市を選出した。このコンテストは自治体が持続可能な社会を住民参画のもと、地域から創造していくことを推進させるために行っており、参加自治体の数は５８にも上っている。このコンテストは、環境首都コンテスト全国ネットワークが作成した質問票に自治体が回答するとともに、自治体に電話やメールでの確認、訪問ヒアリング等を行い専門知識、経験を有した本ネットワークメンバーが採点を行っている。表彰では、総合得点によるものだけでなく、人口規模別得点によるものや部門別といった様々な視点からの表彰も行っていて、自治体の環境に対する取り組みの活性化につながっていると考えられる。

埼玉県、目標設定型排出量取引制度を平成23年4月から開始

2011-04-14T14:01:04Z

埼玉県は、平成23年度から県内の温室効果ガスの排出量を2020年までに2005年度比25％削減するという埼玉県地球温暖化対策実行計画の中期目標を達成するため、目標設定型排出量取引制度を開始した。制度に関する各種ガイドラインも公表している。この制度は、原油換算エネルギー使用量が３か年度連続して年間1,500キロリットル以上の事業所が対象で、平成14年度から19年度の間のいずれかの連続する3年間の平均値を事業者が基準排出量と定め、県が今後事業者において対策が実施されることにより想定される削減等を考慮した上で目標値が決まり、これを補完する手段として排出量取引を活用する仕組みとなっている。

東京都、首都圏全体で徹底した節電への協力を呼び掛け

2011-03-24T13:44:47Z

東京都副知事を本部長とした「東京都省エネ・節電緊急対策本部」が全庁をあげ、省エネ・節電対策の強化に向けた緊急的な取り組みを速やかに実施し始めた。これにより東京都はＣＯ２総量削減義務制度の対象となる大規模事業所や、地球温暖化対策報告書制度の対象となる中小規模事業所に対して個別に協力を要請した。また10都県（東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県）で構成される地方自治の会議でも連携して節電対策を進める。また首都圏で必要な電力量の４分の１が不足するという状況にあるため、家庭や事業所に向けた節電対策メニュー例も公表して節電を呼び掛けている。

5都府県が共同で地球温暖化対策全国自治体会議を開催

2011-02-03T05:56:17Z

地球温暖化対策として大規模事業所対策に積極的に取り組んでいる5都府県（埼玉県・神奈川県・京都府・大阪府・東京都）が共同で呼びかけ、全国47都道府県・19政令指定都市の参加の下、地球温暖化対策全国自治体会議が2月1日に開催されました。現在、キャップ＆トレード制度を導入した東京都、埼玉県をはじめ30を超える自治体では、大規模事業所に排出量や削減計画の提出を義務付ける計画書制度が既に運用されており、地球温暖化対策において地方自治体の果たす役割は極めて重要になっています。

都道府県・政令指定都市の気候変動・自然エネルギー政策に関するアンケート実施結果

2010-11-30T08:46:50Z

都道府県および政令指定都市の気候政策および自然エネルギー政策に関するアンケート調査が特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究(ISEP)により実施され、2009年度の集計結果が「自治体グリーン政策の窓」の「政策一覧」に反映されました。

「環境首都をめざす自治体全国フォーラム2010 in 水俣」開催

2010-11-17T22:28:23Z

環境首都をめざす自治体首長とNGOメンバーが、本フォーラムを通じて持続可能な社会を地域から創り出す具体的で前向きな議論を行い、その成果を環境政策提言として日本社会に発信する「環境首都をめざす自治体全国フォーラム2010 in 水俣」が11月17日と18日の2日間、熊本県の水俣市で開催されました。本年のテーマは、「ゼロウエイスト」と「グリーン・ニューディール」。
昨年度の提言を受けた「地域の主体性を大切にした再生可能エネルギーの飛躍的拡大に向けた具体的取組み」等も報告されました。

再生可能エネルギー地域間連携セミナーを開催

2010-10-15T10:39:10Z

環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、首都圏等気候変動政策連携プロジェクト(MetroCAP)などと共催で10月21日（木）に「再生可能エネルギー地域連携セミナー」を開催します　再生可能エネルギーの普及における需要地・供給地の地域間協力の意義及び最新状況を共有し、新たな政策創造・協力の基礎とします。また、翌週に開催されるDIREC2010（デリー国際再生可能エネルギー会議2010）に向けて、国内外の最新動向や取組みを共有します。

東京都と埼玉県が首都圏のキャップ&トレード制度について協定締結

2010-09-18T02:41:14Z

東京都と埼玉県は、キャップ＆トレード制度の首都圏への波及に向けて提携するため、「首都圏キャップ＆トレード・イニシアティブ」と呼ぶ協定を締結した。東京都は本年4月より我が国で初めての「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」を実施しており、埼玉県も平成23年4月より「目標設定型排出量取引制度」を開始する。協定では、それぞれの制度に関して相互に情報を提供し、相互のクレジット取引を可能にするなど、制度設計および運営において連携・協力する。さらに制度連携により得られた成果を首都圏の他の自治体に積極的に発信すると共に、国における実効性のある制度の早期実現を目指し取組みを進める。

秋田県で自然エネルギーの地域間連携に関するフォーラムを開催(8月24日)

2010-08-30T03:08:10Z

環境エネルギー政策研究所と秋田県との共催で「地域のお金とエネルギーを地域と地球に活かす」フォーラムが2010年8月24日に開催された。本フォーラムでは、「エネルギー消費地」としての都市と「再生可能エネルギー生産地」としての地域との関係を相補的に活かして、両者が共にポジティブな地域間連携で結ばれるための新しい方向性が討議された。　

横浜で再生可能エネルギー政策シンポジウム開催(7月1日)

2010-07-05T02:57:38Z

自然エネルギー政策プラットフォーム(JREPP)は、2010年7月1日にパシフィコ横浜において「再生可能エネルギー政策シンポジウムを開催した。国内外の自然エネルギー政策の最新動向が報告された後に、自然エネルギー熱政策に関する課題と可能性についてのパネル討論や「望ましい固定価格買取制度への円卓会議」が行われた。

REN21/ICLEI/ISEP 地域自然エネルギーポータルサイトを公開

2010-04-01T12:52:20Z

環境エネルギー政策研究所（ISEP）、REN21（21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク）、ICLEI（イクレイ-持続可能性をめざす自治体協議会）の協力による、「地域自然エネルギーポータルサイト」（地域レベルでの自然エネルギー利活用に関する情報窓口）が公開されました。
　このポータルサイトは、REN21が主導して、ISEPからの支援により、ICLEIにより構築されました。ドイツ連邦環境・自然保護・原子力安全省（BMU）およびドイツ技術協力公社（GTZ）から資金援助を受けています。
　このポータルサイトは、自然エネルギーに関する地域のアクションの重要性を示し、都市のエネルギー計画に自然エネルギーを組み込むための有用なツールを提供することで、自治体スタッフや自然エネルギー利用者に役立つものとなっています。
　世界中の地方自治体は、自然エネルギー政策と導入プログラムを創設することにより、気候変動問題、エネルギー安全保障、地域の経済発展と再活性化に多様に取組んできました。ポータルサイトは政策、ガイドライン、技術、情報源、イベント、その他の重要な資料を含む総合的な支援サイトです。地域の実践例やモデルとなる戦略、先行条件、トレーニングの機会やツールとともに「地域自然エネルギーのモデルコミュニティ」となるためのヒントを掲載しています。地方自治体は、地域の発展戦略に持続可能なエネルギーを統合するためのヒントを得ることができます。一方、国政府や事業者、NGOを含む他の利害関係者(ステークホルダー)は、それぞれの地方自治体が自然エネルギーの導入を促進するためにどのような政策や制度を行っているかを知ることができます。

東京都、再生可能エネルギー地域間連携を北海道・東北に拡大

2010-03-31T13:10:50Z

東京都は、この制度の開始にあわせ、再生可能エネルギー地域間連携の枠組みを再生可能エネルギーの賦存量の大きな北海道及び東北地方北部へと拡大し、北海道、青森県、岩手県、秋田県及び山形県と「再生可能エネルギー地域間連携に関する六都道県協定」を締結しましたことを発表した。
　東京都は、都市のＣＯ２削減と地域の経済活性化及び雇用拡大とを同時に実現することを目指し、昨年12月に青森県と再生可能エネルギー地域間連携に関する協定を締結し、その取組みを進めている。
　４月１日からは、業務ビル等における温室効果ガス総量削減義務と排出量取引制度が開始されるが、再生可能エネルギーはその履行手段として活用が期待されていまる。

ICAP 東京会議を2010年6月15日に開催

2010-03-31T11:16:17Z

ＩＣＡＰ(国際炭素行動パートナーシップ)は、定例の公開会議を、加盟都市である東京で6月15日に開催することを発表した。
　東京都は昨年５月にＩＣＡＰ（国際炭素行動パートナーシップ）に加盟し、国際的な炭素市場の創設に向けた議論に積極的に参加するとともに、日本における全国レベルの制度導入に貢献している。
　さらに、東京都では、ＣＯ２排出量の大幅削減に向け、４月１日から温室効果ガス総量削減義務と排出量取引制度を開始する。一方、政府は今月、地球温暖化対策基本法案を閣議決定し、「国内排出量取引制度の創設」を盛り込むなど、キャップ＆トレードに関する動きが急速に高まっている。
　

記

１　日時

　平成２２年６月１５日（火）　９時から１７時１０分まで（開場８時）

２　場所

　ヒルトン東京ホテル（新宿区西新宿６－６－２）
　＜地下鉄丸ノ内線＞西新宿駅　（Ｃ８出口）から徒歩約２分

３　テーマ

　キャップ＆トレード　これまでの経験と成果及び今後の国際炭素市場の展望

シンポジウム開催「自治体が主導する気候変動政策～首都圏自治体の「協創」と「連携」～」

2010-03-19T12:37:23Z

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環境エネルギー政策研究所シンポジウム
自治体が主導する気候変動政策
～首都圏自治体の「協創」と「連携」～
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【開催日時】2010年3月27日（土）13:30～17:30（13:00開場）
【開催場所】東京国際フォーラム　会議場G701
http://www.t-i-forum.co.jp/function/map/
【参加費】無料（事前のお申込みが必要です）
【お申込み】E-mail(sympo327@isep.or.jp) またはFAX（03-3319-0330）まで
お名前、御所属、ご連絡先（E-mail）をお知らせください。
【主催】　特定非営利活動法人　環境エネルギー政策研究所(ISEP)
【共催】　WWFジャパン、気候ネットワーク
【後援】　グリーンエネルギー購入推進協議会（予定）
【協賛】　Make the Ruleキャンペーン実行委員会

【開催趣旨】
昨年末のCOP15(コペンハーゲン)を終え、温室効果ガス排出削減は、
いよいよ国内削減の取り組みが焦点となりました。鳩山政権は、
25%削減を国際公約するなど、勢いよくスタートしましたが、その後、
地球温暖化対策基本法案など国内対策を巡って意見が二分し、
制度設計や法制化を前に難航しています。このような状況の中、
多くの自治体が国の定めた従来の地球温暖化対策の枠組を越えて、
意欲的な温室効果ガス排出削減・自然エネルギー推進の目標設定、
温暖化対策条例の策定、温暖化対策計画書制度をはじめとした新
たな手法の開発を行い、持続可能性を見すえて自律的・先進的に
取り組みはじめています。今回のシンポジウムでは、部署の壁を越えて
総合的に施策を創造し推進していく「協創」と、お互いに良いものを取り
入れて発展させていく「連携」をもとにした自治体における気候変動政策
の新しい流れを紹介します。さらに国際的な視点を取り入れた今後の
自治体の温暖化対策のあり方と進め方を議論します。

【プログラム（予定）】
開会挨拶
基調講演　大野輝之(東京都環境局理事)「東京都の気候変動対策の展開」

第１部パネル対話「地球温暖化対策基本法におけるキャップ＆トレードと地方自治体」（14：00～16：00）
「国と地方自治体が協働する気候変動政策パッケージ提案」（ISEPからの紹介）
コーディネーター：末吉竹二郎（国連環境計画金融イニシアチブ特別顧問）
パネリスト（敬称略、予定を含む）
大野輝之(東京都環境局理事)、高橋康夫（環境省）
浅岡美恵（気候ネットワーク）、山岸尚之（WWFジャパン）、
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所）
大塚直（早稲田大学）、その他

～休憩～

第２部パネル対話「首都圏自治体の気候変動政策・再生可能エネルギーでの新しい取り組み」（16:15～）
コーディネーター：田中信一郎（環境エネルギー政策研究所客員研究員）
パネリスト
自治体気候変動・再生可能エネルギー政策担当者：東京都、横浜市、川崎市など
高橋康夫（環境省）、山下紀明（環境エネルギー政策研究所主任研究員）、その他
閉会挨拶・まとめ

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