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東京都の取り組み

これまで

1969〜 東京都公害防止条例
日本各地で大気汚染を中心とした公害が問題となるなか、国の公害対策より進んだ対策を行った事例として知られる。

2000〜 東京都環境確保条例
大規模事業所にCO2排出量の報告を求める地球温暖化対策計画書制度の制定以降の東京都の地球温暖化対策の基となる。

2004 電気のグリーン購入制度
再生可能エネルギーからの電気を購入する制度を導入した。再生可能エネルギーの普及に需要側から貢献する仕組みを全国自治体で初めて活用した事例となる。

現在

2006 東京都再生可能エネルギー戦略
2020年までに東京のエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を20%程度に高めることをめざす。従来供給に目を向けがちであった再生可能エネルギーを需要側から増やすという「需要プル」のコンセプトを採用し、都市の再生可能エネルギー戦略の在り方を示した。

2007 東京都気候変動対策方針
独自のCO2排出削減義務と排出量取引制度の導入、100万kWの太陽エネルギー利用拡大などの国に先駆ける気候変動対策を進めることを打ち出した。

2008 東京都環境確保条例の改正
東京都気候変動対策方針に書かれた施策を進めるため、環境確保条例の改正を行った。

左:朝霞浄水場太陽光発電設備(1200kW)
右:東京かざぐるま(東京臨海風力発電所 850kW×2基)
(写真提供:東京都)

これから

2009〜 太陽エネルギーの飛躍的な利用拡大に向けた支援策の開始

2010〜 大規模事業所に対する総量削減義務化と排出量取引制度の導入

2020〜 目標値

目標値

温室効果ガス

2020年25%削減(2000年比)(東京都気候変動対策方針)

再生可能エネルギー

2020年20%利用(東京都再生可能エネルギー戦略)

 
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