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環境エネルギー政策ニュース

2009年07月06日

埼玉県北本市 自治体初「自主参加型国内排出量取引制度」参加

排出量取引制度

埼玉県北本市では、CO2排出量の削減推進と国内排出量取引に関するノウハウ獲得を目的として、環境省の実施する「第5期自主参加型国内排出量取引制度」に参加する。自治体としては全国初めてとなる。市庁舎、文化センター、公民館、給食センター、保育所等32ヶ所を対象に、2010年度に基準年度排出量2023tに対して1%にあたる21tを削減する。環境省主導の自主参加型国内排出量取引制度とは、参加を表明する事業者が自主的に排出削減目標量を設定し、排出削減に取り組むもの。目標の超過・不足分について参加者間で自由に取引をする事が可能。現在1250円/t-CO2にて売買が行われている。これまで参加を表明した事業者はのべ222にのぼる。北本市では、高効率照明の導入、屋根への熱交換塗料の塗布、省エネ等の対策を進める方針としている。

 
 
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