東京都は、この制度の開始にあわせ、再生可能エネルギー地域間連携の枠組みを再生可能エネルギーの賦存量の大きな北海道及び東北地方北部へと拡大し、北海道、青森県、岩手県、秋田県及び山形県と「再生可能エネルギー地域間連携に関する六都道県協定」を締結しましたことを発表した。
　東京都は、都市のＣＯ２削減と地域の経済活性化及び雇用拡大とを同時に実現することを目指し、昨年12月に青森県と再生可能エネルギー地域間連携に関する協定を締結し、その取組みを進めている。
　４月１日からは、業務ビル等における温室効果ガス総量削減義務と排出量取引制度が開始されるが、再生可能エネルギーはその履行手段として活用が期待されていまる。