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地球温暖化対策目標[都市]
| 自治体名 | 自然エネルギー設備設置者への支援・助成 | 温暖化対策計画諸制度の策定 | 新築への新エネ・省エネ計画 | その他 | 温暖化対策推進主体（温暖化対策担当人数） |
他の自治体との連携 | その他の取り組み |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 札幌市 | 太陽光、太陽熱、バイオマス | 施行 | 未検討 | ― | 環境局環境都市推進部（15人） | ― | ・市民の環境行動の定着、具体的なCO2の削減を目指した普及啓発事業群 ・市民条例に基づく事業者への環境保全行動計画書 ・自動車使用管理計画書の提出 |
| 仙台市 | ― | 未検討 | 未検討 | ― | 環境企画課（3人） | 気仙沼市、大崎市、白石市他ー仙台広域圏RCE 広域的な市民・ＮＰＯ・大学・学校などの連携による環境教育、学習活動の取り組み | 市民向二酸化炭素排出削減webキャンペーン、公共施設への自然エネルギーの率先導入 |
| さいたま市 | 太陽光 | 策定して施行準備中 | 未検討 | ― | 環境局環境共生部地球温暖化対策課（7人） | ー | ― |
| 千葉市 | 太陽光 | 未検討 | 未検討 | ― | 環境局環境保全部環境調整課（5人） | ー | 環境家計簿の普及、焼却ゴミ1/3削減など |
| 横浜市 | 太陽光、太陽熱 | 策定して施行準備中 | 未検討 | ― | 地球温暖化対策事業本部（40人） | ①山梨県、長野県、道志村、飯田市、駒ヶ根市ー森林等の地域資源活用を軸とする農山村連携②八都県市、政令指定市等ー情報交換などを行う首長級会議開催 | 啓発のためのイベント開催、市民・事業者・大学等との連携 |
| 川崎市 | 太陽光、太陽熱、バイオマス | 策定して施行準備中 | 政策実施に向けて具体的に検討中 | ― | 環境局地球環境推進室（18人） | 八都県市 | カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略、川崎市地球温暖化対策地域推進計画、かわさき地球温暖化対策推進協議会、川崎市新エネルギービジョン、川崎市エコオフィス計画、川崎市臨海部におけるメガソーラー発電の設置計画 |
| 新潟市 | 太陽光 | 未検討 | 未検討 | ー | 環境部環境対策課地球温暖化対策室（4人） | ー | ― |
| 静岡市 | 太陽光、太陽熱 | ー | ― | ― | 環境総務課（2人） | ー | ― |
| 浜松市 | 太陽光 | 未検討 | 未検討 | ― | 環境部環境企画課（5人） | ― | 国の補助金を活用しエコハウスモデル住宅を整備、普及を推進 |
| 名古屋市 | 太陽光、太陽熱 | 施行 | 未検討 | ー | 環境局地球温暖化対策室（12人） | ー | ・中小企業を対象とした融資及び利子補助制度・環境にやさしい行動をポイント化して可視化できるEXPOマネーと連携したエコライフの推進・省エネ対策手引書を活用した省エネアドバイザーによる事業所の個別訪問指導など |
| 京都市 | 太陽光 | 施行 | 行っている | ― | 環境政策局地球温暖化対策室（26人） | 低炭素都市（事務局：内閣官房地域活性化統合事務局）：情報発信、情報交換、持続可能性をめざす自治体協議会イクレイ、情報発信、情報交換 | 平成17年に「京都市地球温暖化対策推進本部」設置。さらに、平成21年度に地球温暖化対策に関する事務を総合企画から環境政策局に移管し、環境政策局を筆頭局とするなど、地球温暖化対策に関する全庁挙げての取組を強化している。環境モデル都市行動計画に掲げたシンボルプロジェクト。 |
| 大阪市 | 太陽光 | 未検討 | 未検討 | ー | 環境局環境施策部（10人） | 京阪神七府県市地球温暖化対策推進会議ー大阪府、京都府、兵庫県、大阪市、京都市、神戸市、堺市で情報交換を実施 | 「なにわエコ会議」の運営、なにわエコライフ認定事業等 |
| 堺市 | 太陽光 | 未検討 | 未検討 | ― | 環境都市推進課（20人） |
ー | 環境モデル候補都市に選定された。今後低炭素社会に向けた取り組みを推進していく。 |
| 神戸市 | 太陽光 | ― | 未検討 | ― | 環境局地球環境課（10人） | ー | 温対法改正を受け自然エネルギーの導入促進策を含む「神戸市地球温暖化防止実行計画」を2010年度中に作成する、地域推進計画の実行計画としてH20．3に「温室効果ガス削減目標達成のためのアクションプログラム」を策定 |
| 広島市 | 太陽光、太陽熱 | 策定して施行準備中 | 未検討 | ー | 環境局エネルギー温暖化対策部企画課 | ー | 条例で導入を予定している制度①自動車の使用抑制、低公害車の導入に関する計画書の提出②大規模建築物の新築等を行う者に環境性能評価の実施、提出、販売広告への表示を義務付け③一定規模以上の建築物の新築等を行う者に一定割合以上の緑化義務④電気事業者に対し自然エネルギー利用に対する取り組み計画の提出 ひろしまエコライフポイント、省エネ電球キャンペーン、マイカーに乗るまぁーデーくらぶ |
| 北九州市 | 太陽光、太陽熱、バイオマス、地中熱利用システム | 未検討 | 未検討 | ― | 環境局環境首都政策課（8人） | ー | ― |
| 福岡市 | 太陽光 | 取り組みを計画中 | ― | 環境局温暖化対策課（7人） | 北九州市ー電気自動車の充電設備の普及におけるネットワークづくり | 今年度より地元大学と連携して風力発電システム（「風レンズ風車」）の試験導入を実施 |
