このページのデータ調査について
特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、2009年度に都道府県および政令指定都市を対象とした、二酸化炭素排出削減及び自然エネルギー政策について「全国自治体環境エネルギー政策調査」を実施しました。
「政策一覧」は、CO2削減目標・自然エネルギー目標・地球温暖化対策の各テーマ別に、都道府県と政令指定都市のグリーン政策を一覧表にまとめたものです。この一覧表は「全国自治体環境エネルギー政策調査」の結果に基づいています。
自治体における先進的な温暖化対策や、持続可能なエネルギー政策とはどのようなものなのかを調査する。
全国の都道府県庁、政令指定都市の温暖化対策担当部署へのアンケートを実施した。
アンケート調査項目
- 二酸化炭素排出削減目標
- 自然エネルギー目標値
- グリーン電力・熱証書についての取り組み
- 具体的な温暖化対策・自然エネルギー普及政策
- 温暖化対策推進主体と連携
- その他
※調査結果は、アンケートへの回答項目を整理し、体裁を統一したものであり、必ずしも記述いただいた内容と一定していない可能性があります。
※上記調査項目の5）および6）については割愛しています。
- CO2削減は2010年に−6％前後に設定している自治体がほとんどであるが、東京都や横浜市など一部の自治体が率先して長期の高い目標値を設定している。地球温暖化対策地域推進計画の改定や環境モデル都市の申請などにより長期かつ大胆な目標値が検討されている自治体も増加している。
CO2削減目標 都道府県の政策はこちら
CO2削減目標 政令指定都市の政策はこちら
- 導入量やエネルギー生産量、分野ごとのシェアなど様々であり、単純な比較は難しいが、二酸化炭素排出削減目標と同じく2010年前後の目標設定が多い。
- 東京都はエネルギー供給量ではなく、エネルギー消費量の20％という需要側の目標値を設定し、グリーン電力証書なども活用することで供給を牽引することで自然エネルギーの推進に貢献するという「需要プル（需要の創出）」の考え方に基づいた目標設定を行っている。（他自治体でも需要プルの考え方が記載されている）
自然エネルギー目標 都道府県の政策はこちら
自然エネルギー目標 政令指定都市の政策はこちら
参考資料「需要の創出:需要プル型の施策展開(東京都)」（別ウィンドウで開きます）
- 調査項目の中では太陽光発電設備への補助が最も一般的な自然エネルギー普及政策である。
- 温暖化対策計画書制度は検討中のものを含めると採用自治体が増加している。
- 新築建築物への自然エネルギー導入・省エネ計画の策定義務はいくつかの自治体で見られる。
地球温暖化対策 都道府県の政策はこちら
地球温暖化対策 政令指定都市の政策はこちら
- グリーン電力証書はイベント等への利用が中心であるが、昨年度の同様の調査と比較しても確実に使用例が増えている。
- 公共施設へのグリーン電力証書の利用、電力入札時の加点項目としての推進、太陽光発電の補助スキームとしての利用などが見られる。
- 東京都ではグリーン熱証書の制度構築に関しての働きかけを行い、2009年度からの太陽熱支援制度に利用することを決めている。
この調査による、「CO2削減目標」「自然エネルギー目標」「地球温暖化対策」に関する全体のまとめは以下の通り。
- 昨年度に行った同様の調査と比較すると、自治体が策定する地球温暖化対策や自然エネルギー導入の目標値は高まっており、環境エネルギー政策への取組みが活発になっていることがわかった。
- 各自治体で独自の先進的な環境エネルギー政策を進めるとともに自治体間での統一したスキームや連携が期待される。
