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建築物環境配慮制度

制度の概要

 事業者が一定規模以上の建築物を建てる際に、国土交通省主導下のCASBEE(Comprehensive Assessment System for Building Environmental Efficiency)と呼ばれる建築物総合環境性能評価システムに基づいて作成した「建築物環境配慮計画書」を自治体に提出することを義務付ける制度です。
 CASBEEでは、建築物内部の環境品質・性能と外部の環境負荷から環境性能効率を算出し、エネルギー消費・資源循環・地域環境・室内環境の4分野から建築物の環境評価結果をSからCの5段階に分けて格付けして環境ラベリングを行います。評価結果は第三者の認証後にスコアシートからグラフ化されて公表されると共に、自治体が評価結果を基にして事業者への誘導措置を与えることもあります。又、評価基準や評価項目間の重み係数などは、各自治体が行政方針や地域の特性によって独自に定めることが出来る点で柔軟性の高い制度です。
 現在では、全国13の自治体が対象事業者に対して、建築物環境配慮計画書を環境計画書に添えて提出することを義務付けています。実施中の自治体は名古屋市、大阪市、横浜市、京都市、京都府、大阪府、神戸市、川崎市、兵庫県、静岡県、福岡市、札幌市、北九州市です。

建築物総合環境性能評価システム(CASBEE)(別ウィンドウで開きます)

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