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再生可能エネルギー促進制度

制度の概要

 地球温暖化対策と地域の持続可能な発展のために、風力・太陽光・バイオマス・小水力・地熱などの再生可能エネルギーを促進する制度の総称です。多くの都道府県や政令都市は2010年までの再生可能エネルギー目標値を定めており、特に東京都や横浜市の目標が高く設定されています。
 自治体が行う取組みの基本となる制度は、国が施行するRPS制度(電気事業者等に一定比率の再生可能エネルギーの供給を義務付ける制度)や税制優遇措置、設備の初期費用への導入補助、そしてグリーン電力/熱証書の活用が中心です。又、2010年度からは太陽光発電の余剰電力買い取り制度(民生部門で送電事業者等に再生可能エネルギーによる電力を一定価格で購入することを義務付ける制度)も運用される予定です。
 その上、各地域の企業や個人、コミュニティでの利用を拡大するため、グリーン電力証書ビジネスや市民出資によるNPOや市民参画型の新ビジネスの推進、事業所の設置及び建物内での一定量の再生可能エネルギー利用義務など、地域事情に合わせた施策を実施しています。又、「地球温暖化対策計画書制度」や「エネルギー環境計画書制度」など、再生可能エネルギーに関する情報提供や取組みの公表を行うことで、社会的評価や金融機関の投資・融資の判断基準に結びつかせる制度を持つ自治体もあります。

事例

東京都

 東京都では、2020年までに都のエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を約20%に引き上げることを目標としています。国レベルのRPS制度や補助金に加えて、「地球温暖化対策計画書制度」、「建築物環境計画書制度」、「エネルギー環境計画書制度」により、大規模事業者に再生可能エネルギーの積極的導入やグリーン電力証書の活用を進めています。
 又、都施設で再生可能エネルギーを利用する「電気のグリーン購入制度」やパッシブソーラーなどを活用した低エネルギー住宅プロジェクト、業務部門での燃料油のバイオマス燃料への転換や給湯の太陽熱温水器や太陽光発電導入、自動車のバイオマス燃料の利用促進など様々な政策を展開しています。さらに、NPOや民間企業と共に市民出資による公共施設での再生可能エネルギー導入事業を行う他、2016年までに100万kW相当の太陽エネルギーを都内に導入するため、2010年から2年間で4万世帯への住宅用太陽エネルギー利用機器の導入を目指した補助事業を実施します。

東京都の再生可能エネルギー戦略(別ウィンドウで開きます)


長野県飯田市

「おひさま」と「もり」のエネルギーの総合利用を目指す飯田市は、温室効果ガス排出削減への独自の取り組みが国から評価され、2009年に環境モデル都市に選定されました。太陽光発電を2010年までに全世帯の30%に普及させ、2050年には2005年比でCO2を70%削減する目標を掲げています。
 市民出資に基づく官民協働型環境公益事業を行う株式会社「おひさま進歩エネルギー」や「飯田まちづくりカンパニー」を設立し、公共施設や事業所、個人住宅の屋根に太陽エネルギー発電設備を設置する太陽光市民共同発電システムを実施したり、太陽光発電による電力を高値で買い取る市独自の長期固定価格制度などの補助・融資制度を導入したりと、様々な工夫が見られます。
 市街地では、太陽エネルギーや木質バイオマスなど地域固有の再生可能エネルギーを需給する「タウンエコエネルギーシステム」を活用した「街区エコエネマネジメント」により、街区再開発を再性可能エネルギーの促進利用を中心に進めています。又、南信州地域では飯田市版環境ISO「南信州いいむす21」が行われ、太陽光発電の拡充を省エネ事業と共に行うことで、事業活動に対する環境マネジメントを取り入れています。

飯田市環境情報(別ウィンドウで開きます)

 
 
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